situation

・小泉首相は、容疑者の精神状態に問題があった場合における刑法などの見直しを検討するよう山崎幹事長に指示した。(9日朝日夕刊記事）

自民党は、11日に対策本部を発足させる。

日付	マスコミの対応	政府の対応
6月8日（金）	午前10時半～11時ころ　臨時ニュースのテロップがでる。ＮＨＫ12時のニュースでは重点的に報道される。
6月9日 (土）	・朝日朝刊1面トップ記事中　「精神安定剤10回分服用で幻覚症状見られた」、99年3月の事件で「措置入院」と最近の再入院歴を記述。・朝日朝刊3面では、「薬物の影響個人差も大」と解説記事。筑波メディカルセンターによれば「今回飲んだとされている10回分、すなわち2，3日分程度なら、一度に飲んでも、錯乱するほどの副・作用が出るとは考えにくい」・朝刊社説　　「重大な罪を犯しながら、責任能力の点で不起訴あるいは無罪になった人の処遇について、政府部内で検討が進められている。入退院手続の見直しや社会復帰後のフォロー体制の充実が大きな論点だ。再発を防ぎ、同時に本人の福祉にもかなう対策に向けて衆知を集めなければならない」・朝日夕刊1面トップ記事「容疑者精神鑑定へ」・朝日夕刊　　大阪地検は、同容疑者の供述に一貫性がないとして、刑事責任能力の有無を確認するため、府警から同容疑者が10日に送検されるのを待ち、精神鑑定する方針を固めた。	・小泉首相は、容疑者の精神状態に問題があった場合における刑法などの見直しを検討するよう山崎幹事長に指示した。(9日朝日夕刊記事）自民党は、11日に対策本部を発足させる。
6月10日 (日）	・朝日朝刊一面「『精神的に問題ある』犯罪刑法見直し検討」	テレビ番組出演中、山崎幹事長は、「急ぐことだから、臨時国会にでもと思っている」と述べ、秋に見込まれる臨時国会で刑法など関連法の改正を目指す考えを示した。一方、麻生政調会長は同日、「刑法（改正）を今からやっていくとなると、人権問題と絡んでかなり難しい」との見解を示した。(11日朝日夕刊記事より）
6月11日（月）	・朝日夕刊トップ記事中、「自宅から・・・、通院していた病院で処方されたと見られる精神安定剤などの薬十数種類約200錠を押収した。」との記述。・フジＴＶ「とくダネ！」「個人的な意見だが、自分の子を殺されるのなら、犯人を殺す」と心神喪失状態の精神障害者が犯罪を犯した場合、罪に問われるべきとの見解をあらわす。・毎日ＴＶ「ちちんぷいぷい」事件を考えるという特別コーナーを実施。視聴者からの意見も紹介しながら、出演者で討議。精神障害者の犯罪率の低さを出し、さらに、容疑者が精神障害者であるかどうか現時点でわからないから慎重に考える必要があるという論調が基本にあった。視聴者からの意見は、子供に関わるさまざまな場面での「変な人」がおり、その人たちに対しては、なんの対応もできないことの恐さを指摘するものが多かった。・テレビ朝日「ニュースステーション」精神障害者と犯罪という点では、精神障害者による犯罪率の低さを指摘。感情的な法改正での罰則よりは、退院後のアフターケアなどの対応を充実させることが本来必要という論調だった。また、欧米ではそうした対応をしていると、小泉内閣の対応や国民の感情的な対応に釘を刺した。	・小泉首相、事件の再発防止策で、精神障害者への「保安処分」も念頭に置くのかとの問いに「今まで過去に検討されながら、なかなかできなかったそういう点も踏まえて、不備があるならただしていかないといけない」と述べ、保安処分も視野に検討を進める考えを明らかにした。「過去いろいろ慎重な意見で、できない点もあった。現状維持ではダメだと思いながらも変わらなかったこともあった。このままじゃダメだということ」・首相から再発防止策の検討を指示された古川貞二郎官房副長官は、厚生労働、法務、文部科学、警察の各省庁の局長らを招集した。出席者は、「事件を精神障害者の問題に直接結びつけるのは難しい」と刑法改正などの論議には慎重に対応する考えで一致。保安処分は議題にしなかった。対策本部の名称に「および精神障害者対策本部」とつけ加える意見が出たり、「障害者の社会的管理」といった言葉が飛び交ったり。名称の正式決定は結局持ち越した。法務省側は、「刑法をいじるわけにはいかない。精神保健福祉法の改正で対応をしてもらいたい」厚生労働省側は、「開放処遇の流れに逆行するような規定を精神保健福祉法に盛り込むことは不可能だ」
6月12日（火）	・朝日朝刊3面「時々刻々」記事内、「首相は『保安処分も』」。「精神障害者全体の問題に置き換えることに与党もさすがに慎重だ」・朝日朝刊　小泉首相「保安処分」意欲見せるも、官僚、与党ないとも冷ややか。	・法務省と厚生労働省の合同検討会がもたれた。4回目。事件と別にこれまで開催。・記者会見山崎拓幹事長は、自民党の対策本部の名称を「池田小学校事件および触法精神障害者問題対策本部」にしたことを発表した。・保守党は、「安全社会づくり対策本部」（本部長・野田毅幹事長）を設け、「刑法に精神障害者の『保安・治療処分』の規定を創設する」などとした当面の対策を発表した。保安・治療処分は「精神に障害を持ち、過去に重大な犯罪を起こし、再犯の可能性のある者の社会的な保護・拘束を強化する」対策と位置づけた。(13日付け朝日の記事より）
6月13日（水）	・朝日朝刊1面、「薬飲んでなかった」
6月14日（木）	･朝日朝刊1面、病気装い、うその供述「府警は、容疑者が思い精神障害を装った疑いもあると見ているが、さらに慎重に調べる」・朝日朝刊38面、容疑者が精神保健福祉手帳2級を交付されていることを報道した。
6月15日（金）	・朝日朝刊、「苦悩する精神障害者」記事・朝日27面記事、「患者のケアが先決」精神医療福祉の貧困を解説。・朝日掲載新聞広告、女性セブン、「野放しの危険！何人の犠牲者を出せばいいのか」・朝日夕刊1面記事、「自ら精神科に入院」容疑者刑事責任軽減をねらい自ら精神科に入院した疑いを報道。
6月16日 (土）	・朝日朝刊、　容疑者の動機等の報道。・朝日朝刊、「守る会」の緊急アピールに付いての記事掲載。精神障害者への極端な人権侵害を懸念。